2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
また、ケーブルテレビによって視聴する場合には対応のセットトップボックスが必要になります。これはやはり、新たな４Ｋ、８Ｋ放送の受信に必要な機器、それから視聴方法について十分な周知、広報を行っていかなきゃいけないということで、昨年職員に指示をしました。
また、ケーブルテレビによって視聴する場合には対応のセットトップボックスが必要になります。これはやはり、新たな４Ｋ、８Ｋ放送の受信に必要な機器、それから視聴方法について十分な周知、広報を行っていかなきゃいけないということで、昨年職員に指示をしました。
また、ケーブルテレビで放送をごらんになっていらっしゃる御世帯につきましては、放送提供時にセットトップボックスの新しいタイプの準備が必要になってくるというように考えてございます。
もう一つは、ケーブルテレビの各社で共同で、マイナンバーのカードを差し込めるようなセットトップボックスというのを今開発中だというふうに伺っております。
ただ、この半数ぐらいはケーブルテレビと契約をしてございますので、デジ・アナ変換を終了いたしましても、セットトップボックスというアナログテレビとをつなぐ機器がございますので、それはその後もアナログテレビは引き続き使えるという状況ではございます。
アメリカで、今先生御指摘のようにこういったチューナーを、コンバーターとかチューナー入りのセットトップボックスという形で変換をして見るようにしておるわけでございます。 アメリカでは、ことしの二月二十七日にアナログ放送を完全に停波いたしましてデジタル放送に移行することとしておりましたけれども、この状況がなかなかそこまで達成しないということで、これまでいろいろな政策を講じてきたわけでございます。
○政府参考人（小笠原倫明君） 私どもの先ほど申し上げました数字でございますけれども、これ、要するにデジタル放送の受信機というものでございまして、その受信機には、いわゆる今店頭で販売されておりますような、いわゆる三波、地上波地上デジタル、衛星ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル百十度デジタル放送が、三つが行うテレビのほかに、例えばケーブルテレビで受信する場合のセットトップボックスとか、あるいはアナログテレビ
○鈴木政府参考人 ただいま御指摘のいわゆるＪＥＩＴＡの数字でございますが、この数字は、デジタル受像テレビジョンと地上デジタル対応機器とあわせて使うチューナーその他、それと千四百二十八万という白抜きになっている部分でございますが、これを、委員から配付されました資料の一番下の右側の下をごらんいただきますと、デジタルセットトップボックスＣＡＴＶ用、地上デジタルチューナー内蔵ＤＶＤの数字がございますが、これを
ちなみに、今委員御指摘のテレビあるいはチューナーその他で分けてみますと、デジタル放送対応受信用のテレビが千二百二十万台、チューナー、レコーダー、ケーブルテレビ用のセットトップボックス合わせて八百十七万台、今申し上げたように合計二千三十七万台ということになります。
○大臣政務官（谷口和史君） 社団法人の電子情報技術産業協会というところが出荷統計を取りまとめているわけですけれども、それによりますと、一般家庭における地デジ放送の受信機につきましては、いわゆる地デジが受信できるチューナー、それからＨＤＤとかＤＶＤレコーダーのようなこういうレコーダー機器、それからケーブルテレビ用のセットトップボックス、こういったものを含めてすべて合わせますと、今、九月末現在、十八年の
そして、まさに切りかえのチューナー、セットトップボックスについても一万円台のものが今売り出される等、そういう例が出てきておりますので、低廉化、多様化は着実に進んでいるというふうに思いますけれども、さらに、先ほどの周知徹底とあわせまして、しっかりとした対応を行っていくつもりでございます。
二〇一一年までの間、デジタル放送、アナログ放送を並行して行うこととしているわけですし、それ以降も、セットトップボックスを取りつけることによってアナログ受信機でデジタルを受信することが可能である。そういった点を考えますと、現時点で、受信機の廃棄が、二〇一一年の前後に特定に集中して廃棄量が著しく上回ることは多分ないのではないかというふうには考えております。
それから、ブロードバンドで、ＩＰマルチキャストで地上波デジタル放送を再送信するときは、パソコンを介してではなくてセットトップボックスを通じてダイレクトにテレビで、チャンネル等で操作できると思いますので、お年寄りの方がそこで不便を感じるようなことは恐らくないんじゃないかと思っています。
いわゆるチューナーですね、セットトップボックスと言うんだそうでありますけれども、そういうもので可能だというようなことも含めた周知、これはしっかりやらなければいけないと思っております。 一インチ五千円はちょっと楽観的ではないかというちょっと今御指摘ございましたが、先ほど言いましたように、今聞いている数字では、十五インチで八万九千円ということになりますと、五千円だと七万五千円ですね。
いわゆるその地上デジタルの推進全国組織という商工会議所会頭をトップにした組織もございますが、やはりその中でもその議論がございまして、まずデジタル放送受信機を、今大型だけになっているのを、これはなるべく十インチ台も含めた小型のものにとか、あるいはセットトップボックス、そういうようなものについての低廉化のお話、そういうようなところがあったり、そのほか、余りにも機能が複雑になり過ぎますもので、ちょっとその
それから、お尋ねの、まだ我が家も戸惑っているという方もたくさんいると思いますが、私は、一つは、そういう意味ではチューナーをつけていただいて、六万円弱でチューナーがあると聞いておりますが、セットトップボックスをつけることによってデジタル放送が見られるという意味では、二〇一一年までの間はそういう形で少しショートリリーフをやっていく、こういうことも可能ではないか、こういうふうに考えているところでございます
そこで、受信機メーカーや小売店の取り組みとして、アナログテレビ受信機の購入者に対しては、受信機へのシールの貼付あるいは説明書を同封するなどして、アナログ放送終了の時期を含むスケジュール、あるいは、アナログテレビ放送受信機は二〇一一年以降、デジタルセットトップボックス等が必要となりますといったような旨の周知等、適切な情報提供、説明を行うということを決めております。
あるいは、アナログテレビの場合でもセットトップ・ボックスを付けていただければ、その辺が相当安くなっておりますので、そういう道もございますので、いろいろな特に周知広報を重点的にやりながら万全な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
そのアナ・アナが確かにおくれていることは事実ですけれども、そのためにできるだけ、例えばセットトップボックス方式を導入するとか、区域を限定するとかという努力をやりまして、七月から一生懸命かかわっていく。
そこで、セットトップボックス方式についてでございますけれども、今、武正委員が言われましたように、相当経費が高くなるということが見込まれますので、一つの選択肢として、効果のある場所に限定して、導入するかどうかということを検討いたしております。
さて、総務委員会では、アナ・アナ変換が約三倍に額がふえたことは随時指摘をされておりますが、自民党の平井卓也代議士が、「地上波ＴＶのデジタル化 コスト膨らみ視界不良 計画の一時凍結論も」という見出しの朝日新聞、本年三月二十六日で、デジタル化計画を立ちどまって考え直すべきだ、どういう基準でセットトップボックスを配るのかというようなことも指摘をされております。
したがって、いろいろな方法がありますけれども、ケーブルであるとかセットトップボックスを使うとかいろいろなことを今考えて、日程は変えないでしっかりとやっていきたい、かように思っております。
私は、もっと切り詰めてほしい、こういうことを言っておりますから、いろいろな、セットトップボックス方式を導入するなり、経費は縮減する、こういう方向で今検討しております。
これを、先ほどから申し上げておりますように、セットトップボックス方式等を選択手法の一つとして加えることによってできるだけ圧縮をしてまいりたいということで、圧縮の方向で今検討を進めておるということでございます。
○高原政府参考人 先生お尋ねのセットトップボックスの配布の基準といいますか考え方でございますが、結論から申し上げまして、今検討中でございます。
そこで、全部すぐアナ・アナやってデジタルやるんじゃなくて、もうアナ・アナを飛ばしてデジタルをやって、セットトップボックスですね、それはどこまで活用できるかということを今やっておりまして、今年の七月ぐらいまでにはあれしたいと。 しかし、それでも最初考えた七、八百億よりはずっと増えますよ。
これから、こういう問題解決するために、これ全国地上デジタル放送推進協議会ですか、これが、経費を圧縮させるために期待できるというようなデジタル放送対応チューナーを一部家庭に配付するセットトップボックス方式というんですか、こういう問題を対策手法に追加することについて検討しているというような話もお聞きしておりますが、その結論、いつごろを目途とされているのかということをお聞きしたいし、じゃ、それが結論出るまでは
○政府参考人（高原耕三君） 今の先生御指摘のセットトップボックス等の結論でございますが、これは経費総額とセットで本年七月初旬を目途に結論を出そうということで今進んでおるわけでございます。 それから、アナ・アナ、アナログ周波数変更対策事業の予算の執行でございます。
その対策手法の一つとして、対策経費の抑制を図るために、セットトップボックス方式といった対策手法を選択肢として新たに追加するというような検討を追加してやっておるところでございます。
○谷本分科員 今のセットトップボックスという方式も検討の一つとして行われているというお話がございました。各地域のそれぞれの地域協議会、これは三十二あると聞いているのですが、三十二すべてで検討をされているのか。
このために、現在対策経費を極力抑制すべく、ＮＨＫ、民放、総務省の三者から成る全国地上デジタル放送推進協議会において、例えば、先生も御存じのようにセットトップボックス、いわゆるチューナーみたいなものをつくって、できるだけ経費が節減するように努力をしておるところであります。